簡易書留は、万が一郵便物が受取人に届かなかったり壊れて届いた場合に、原則として5万円までの実損額が賠償されるというサービスです。簡易書留を利用した場合、郵便物は郵便受けに投函されるのではなく、郵便局の配達員から受取人に直接手渡しされます。
今回は、簡易書留の受け取り方について、「本人が受け取る場合」「本人以外が受け取る場合」「不在で受け取れなかった場合」の3つのケースに分けて詳しく解説します。
簡易書留を本人が受け取る場合
簡易書留では、郵便物を引き受けた時間と郵便物が受取人に届けられた時間が記録されます。そのため、配達時は郵便局の配達員が届け先に訪問し、対面による手渡しとなります。インターホンや玄関ドア越しに「書留です」といった声掛けがあるでしょう。
必要なもの
簡易書留を受け取る際は、郵便局員より「ご本人様ですか?」「〇〇△△さんですか?」といった受取人本人であるかの確認をされます。受取人本人である場合は、フルネームのサインまたは印鑑が必要です。印鑑は三文判やシャチハタでも構いません。
配達員がサインや印鑑を押す場所を指定してくれるので、その場所にフルネームでのサインや印鑑を押せば郵便物の受け取りが可能です。
簡易書留を本人以外が受け取る場合
簡易書留が配達されたとき、本人が不在のときもあるでしょう。しかし、簡易書留は家族や同居人などの本人以外の人が受け取ることも可能です。この場合、郵便局員からは「ご家族の方ですか?」といった確認の声掛けがあるでしょう。
受け取りをスムーズにするためにも、事前に簡易書留が届く予定を知っている場合は、不在時に代理として、受け取りをお願いする旨を家族や同居人に伝えておくことをおすすめします。
必要なもの
簡易書留を本人以外が受け取る場合でも、本人以外の人のフルネームでのサインや印鑑が必要です。サインは本人の名前ではなく、代理で受け取った人のもので構いません。配達員が指定する場所にサインまたは印鑑を押し、郵便物を受け取りましょう。
不在で簡易書留を受け取れなかった場合
簡易書留は郵便局の配達員が玄関先まで届けてくれますが、不在で受け取れないケースもあります。その場合、郵便物は持ち帰られ、郵便受けに「書留等ご不在連絡票」や「郵便物等ご不在連絡票」というハガキが入れられます。
ここからは、不在で簡易書留を受け取れなかった場合の対応方法について解説します。
再配達
不在により簡易書留を受け取れなかった場合は、再配達が可能です。再配達の依頼は以下の4つの方法から選ぶことができます。
- インターネット受付
- 24時間自動受付(電話)
- 郵便・FAXによる受付
「郵便・FAXによる受付」の場合は、郵便受けに入れられていた「書留等ご不在連絡票」や「郵便物等ご不在連絡票」に受取人の電話番号や配達希望日などを記入し、ポストに投函またはFAXで送信をしましょう。
再配達の依頼をすれば、指定した受取可能な日時に再び郵便局の配達員が訪問します。
なお、簡易書留は土曜日・日曜日・祝日も配達を行っています。通常、簡易書留が配達される時間帯は朝8時頃から夕方17時頃までですが、再配達の場合、最終配達時間は21時頃までです。
ゆうゆう窓口
ゆうゆう窓口が設置されている郵便局であれば、郵便局の営業時間外であっても保管されている簡易書留を受け取ることが可能です。この場合、配達員が郵便物を持ち出しているケースもあるため、「書留等ご不在連絡票」や「郵便物等ご不在連絡票」に記載されている問い合わせ先に事前に連絡をしておきましょう。
本人の場合
本人が窓口で受け取りを行う場合は、「書留等ご不在連絡票」や「郵便物等ご不在連絡票」に加え、印鑑(または署名)、受取人本人の住所が確認できる運転免許証やマイナンバーカードなどの証明書が必要です。
窓口では、簡易書留の受け取りの旨を伝え、不在連絡票や証明書を伝えることで郵便局員が保管棚から郵便物を持ってきてくれます。自分宛のものであることが確認できたら、サインまたは印鑑を推して受け取りは完了です。
本人以外の場合
本人と同居していない人が代理で郵便物を窓口で受け取る場合は、次の3点が必要です。
- 不在票
- 宛名本人の委任状
- 代理人の身分証明書
- 代理人の印鑑
委任状については、特定のフォーマットが用意されているわけではありませんが、原則としてA4サイズの紙に、以下の内容を記入します。
- 委任した日付
- 代理人の氏名と捺印
- 代理人の住所
- 委任者との関係
- 委任者の氏名と捺印
- 委任者の住所と連絡先
- 委任内容
この場合も、本人受け取りのときと同様に簡易書留の受け取りの旨を伝え、委任状や分証明書などを提示することで郵便局員が保管棚から郵便物を持ってきてくれます。本人宛のものであることが確認できたら、印鑑を推して受け取りは完了です。
転送
簡易書留の再配達を依頼する場合は、勤務先や実家などに転送することも可能です。再配達の申し込み時に、配達先の住所や受取人の名前、電話番号を記入することで、指定した住所への転送ができます。
また、転送不要郵便の場合でも不在通知が送られてきた住所に「書留等ご不在連絡票」や「郵便物等ご不在連絡票」入っていれば転送が可能です。
戸建て住宅の宅配ボックス
戸建て住宅の場合、設置されている宅配ボックスに簡易書留を配達できます。事前に、該当する住宅の配達を受け持つ郵便局に依頼書を提出しておくことでサービスが利用できます。また、書留郵便物以外にも、ゆうパックやレターパックプラス、定形外郵便などの受け取りが可能です。
ただし、サービスが利用できる宅配ボックスには次のような規格要件が定められています。
- 受取人の住所または住居と同一建物内または同一構内に設置されている
- 収納した郵便物が外部から完全に見えない安全な構造になっている
- 盗難防止のために固定されている
- 受取人のみが受け取りできる機能を有している(例:解錠用のパスワードがある)
受け取り可能な郵便物や受け取りができない郵便物、利用までの流れなどの詳細については日本郵便「戸建住宅に設置した宅配ボックスへの書留郵便物等の配達」をご確認ください。
まとめ
簡易書留は比較的安価で郵便物が受取人に確実に届いたかを確認できる便利なサービスです。また、サインや印鑑があれば受取人本人だけではなく、同居する家族などが代理に受け取れたり、窓口での受け取りが可能なため、自宅にいる時間が少ない人でも比較的利用しやすいサービスといえるでしょう。料金を抑えながら郵便物を安心して確実に届けたいという方は、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
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